税金の事から世界旅行まで語り

税金と聞くと、誰しもいい感じはしないですね。ことにサラリーマンの方は給料明細を見ますと、色々と税金が引かれて「何でこんなに」といぶかしく思われる方も多いかと思います。しかし、国が成り立つ上では税金は無くてはならないものだということは分かってはいるのですが、やはり自分のこととなると気になりますね。

復習です、中学や高校で習ったのでご存知かと思いますが、日本国憲法には、国民の三大義務が明記されています。勤労、教育、納税ですね。教育などは義務と同時に権利にもあたりますね。さて、納税すなわち税金については、憲法30条に規定されていますね。納税は我々日本国民が等しく実行すべき義務だということはお分かりですよね。

しかし、日本の税金は世界的に見ると高いとは言いがたいものです。国家予算の中で、国民の税金負担の割合を国際比較してみますと、日本は約３７％であるのに比べ、フランスでは６５％、スウェーデンでは７３％と日本国民の租税負担率は世界的に見て低いことが分かります。しかし、スウェーデンの場合には、高負担・高福祉の国ですのでこのように突出していますし、国民の理解も得られています。日本が負担と福祉がどのポジションに位置するのかは筆者も迷うところであります。そして、問題なのは日本の税収が毎年目減りして借金大国になっているということですね。

納税は国民の義務であることは、いままでの説明でお分かりかと思いますが、色々と工夫次第では節税も可能です。ただ、ここで筆者が申し上げたいのは、税金の規制の網をうまくぬけて脱税もどきのことを説明するのではなく、義務としての納税をしつつ、法の範囲内での節税対策について考えてみたいと思いますので、本旨を理解していただきたいと思います。

税金がとどこおると、夕張のような破綻した町となり、ゴースタウンのようになり、若者は職を求めて都会に引越し。残されたのは高齢一人暮らしなどという例もありますから、収めるべきものは収め、節税できるものは節税して家計の一助とする、ということが、大切かと思います。

今、国会では、東日本大震災の復興のための増税が検討され、また、消費税のアップは間もないと言われています。それだけに賢い節税対策というものが益々家計のために求められると思います。何もアクションを起こさないより、節税というアクションを起こす時期だと思いますよ。